中国国営通信、新華社は11日、8割超が東京五輪・パラリンピックの今夏開催の見直しを求めたとの共同通信の世論調査結果を報じ、「菅義偉首相が予定通り開催したいと考えても、東京五輪が直面する困難は次第に増している」と伝えた。「中止」との一部報道にも触れた。

新華社は、日本で新型コロナウイルス感染症の流行状況が悪化し、国民の緊張が高まっていると指摘。「18日に中止を宣言し、2032年開催国を目指す」との「週刊実話」の報道も紹介した。有名な「娯楽ゴシップ」雑誌で情報源は明示されておらず、日本の主流メディアは伝えていないとも解説した。

中国は22年に北京冬季五輪・パラリンピックを控え、東京大会の開催可否への関心が高い。週刊実話の記事は中国の会員制交流サイト(SNS)で拡散していた。(共同)