与野党の有志議員は夏の東京オリンピック(五輪)・パラリンピックを巡り、海外選手が治療用の覚醒剤を日本に持ち込めるようにする法整備の検討に入った。

覚醒剤取締法は国内への持ち込みを禁じているため、22日に開く会合を皮切りに理解を広め、今国会で議員立法での成立を目指す。関係者が21日、明らかにした。

関係者によると、注意欠陥多動性障害(ADHD)治療のため、医薬品として覚醒剤が使用されており、2016年リオデジャネイロ大会では持ち込みが許可された。

東京大会では、この医薬品を必要とする選手が10人以上おり、国際オリンピック委員会(IOC)が東京五輪・パラリンピック組織委員会に持ち込みが可能となるよう要請していた。(共同)