茂木敏充外相は12日午前の衆院外務委員会で、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックのホストタウン構想について、新型コロナウイルスの感染拡大のため、軌道修正が必要との認識を示した。

全国各地では、政府が推進する各国選手らとの交流事業が予定されている。

来日する選手や大会関係者には、PCR検査やワクチン接種が実施されるが、立憲民主党の岡田克也元外相から「選手やスタッフが地方に散らばる。きちんと管理できるのか」と質疑を受けた。

茂木氏は「感染の危険がないか確認した上で入国することになるが、それでも感染の危険性はゼロではない」とした。その上で「もともと想定していた交流事業はなかなかできない。握手会や、一緒に模擬的にスポーツすることは難しい」と述べた。