米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は8日、「東京オリンピック(五輪)を中止できるのは誰か」と題した記事を掲載し、日本政府が主導して立法措置や入国規制を取ることで中止や延期にすることは可能、との見方を伝えた。

記事は、国際オリンピック委員会(IOC)で最古参のディック・パウンド委員(カナダ)が最近、日本の首相が中止を要請しても大会は開催される、と雑誌に述べたことを紹介。

その上で、契約上、東京五輪を中止できるのはIOCだけ、としながらも、日本政府も中止や延期の世論が強ければその方向に動くことができる、と指摘した。

仮に中止となれば、IOCはスポーツ仲裁裁判所(CAS)などに日本政府を訴える可能性があるが、同紙は米国の法律専門家の見解として「国民を守ろうとする国を訴えたら国際世論はどう見るだろう」と述べ、訴訟にはならないとの見方を示した。

IOCのコーツ調整委員長は先月、緊急事態宣言下でも五輪開催が可能だとの認識を表明。菅義偉首相は今月7日、「国民の命と健康を守るのが首相たる私の仕事で、開催の前提だ。守れなければ実施しない、というのが当然だ」と述べた。(共同)