新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は11日午前の衆院厚生労働委員会で、東京五輪・パラリンピックをめぐる提言の作成について「早くても不十分にものができるのは問題。なるべく早い時期にしっかりしたものを作る。進行中です」と時期を示さなかった。

立憲民主党の川内博史氏から16日が会期末のため、「国民的議論を喚起する上でも、提言は早い方がいい。来週の月曜日ぐらいには」と要請され、答弁した。

尾身会長は「オリンピックは普通のイベントとは違う、別格。日本の選手が金メダルを取れば、私自身も大喜びしたい」としながらも「今もすでに東京の人流は少しずつ上がっている。緊急事態宣言を解除すれば、夏休みがあり、お盆があり、帰省がある。変異株の影響もある。その上でオリンピックをやれば、感染リスクはある」と懸念材料を示した。

その上で「いくつかのオプションも考えている。客観的なリスクを示すのが我々の役割。国や組織委員会が（五輪を）やるんであれば、そのリスクをどうマネジメントするか。対策と、人々に協力をしてもらえるような運営の仕方。矛盾したメッセージを出さないことが重要」などと明言した。