東京五輪・パラリンピック組織委員会が会場で観客への酒類の販売を認める方向で調整していることが22日までに関係者の話で分かった。新型コロナウイルス感染症対策のため、時間帯などに制限を設けるとみられる。アルコール飲料会社とスポンサー契約をしていることから、難しい判断を強いられていた。

組織委の橋本聖子会長は21日の記者会見で「観客への酒類の販売、提供については、大声の抑止、安全な誘導の実現の観点や現在の(社会の)一般的ルールに鑑み、検討中」と述べた。

組織委は今週中に観客のガイドラインを発表する予定。素案では会場内の通路でのグループによる飲食を避けることなどが盛り込まれた。飲酒についての方針も示される可能性がある。

新型コロナの感染拡大により、緊急事態宣言の対象地域で開催されるスポーツイベントは大半で酒類の提供は禁止されている。一方、まん延防止等重点措置の地域では時間を制限して販売するケースもある。

サッカーのJリーグが定めた対応ガイドラインでは、緊急事態宣言の対象地域では持ち込みを含めてアルコールは禁止。重点措置の地域では会場の自治体の要請に準拠の上で、一定の時間まで提供が可能となる。

12日に開催されたラグビーの日本代表の強化試合は緊急事態宣言、重点措置のいずれも対象地域外だった静岡県袋井市での開催だったが、会場内での飲酒は禁止。競技によって対応が分かれている。(共同)