新型コロナウイルス感染拡大で史上初めて延期された東京オリンピック（五輪）の新日程が30日、来年7月23日から8月8日に正式決定した。パラリンピックは同8月24日から9月5日。東京・晴海で組織委、東京都、政府と国際オリンピック委員会（IOC）の4者による電話会談があり、合意した。IOC臨時理事会でも承認された。新型コロナウイルス対策、選手の準備、夏休みなど複数の条件が春のデメリットを上回った。この日は組織委の第36回理事会も行われた。

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4者による電話会議は午後6時から東京・晴海の組織委事務所で行われた。森喜朗会長、小池百合子都知事、橋本聖子五輪相がそろって参加。武藤敏郎事務総長も理事会後の会見を「午後5時20分まで」と急きょ切り上げ、IOCとの最終調整に駆け込んだ。合意をみると小池知事、橋本五輪相が慌ただしく都庁、合同庁舎へ。「7・23開幕」を発表する会見へ向かった。

この後、IOCが今月4度目となる臨時理事会を開き、新日程を承認した。従来の計画では今年7月24日から。通例の金曜開幕、大会中3度目の日曜に閉幕する日程を踏襲して、1日前にスライドの8月8日閉幕となった。今夏とほぼ同時期は理想だ。これまで組織委が各国際競技連盟などと長年協議し、競技日程についてメダルセッションから性別、テレビ中継時間まで綿密に調整してきた日程バランスを生かすことができる。延期を「来夏まで」の原則の中で最大限先延ばししたことで、新型コロナウイルスの終息を待つ期間が長くなり来年のリスクを軽減できる。

理事会の冒頭、森会長は「事務総長を中心にIOCと何度も何度も電話会議をしてきた」と報告。この時は来年7月23日開幕を明言しなかったが「双方で意見がまとまってきた」。既にIOCに国内意見を投げ「今週中にもバッハ会長からお答えがあるのではないか」と事実上、認めていた。

延期決定から6日。急ピッチで新たな会期を固めたことで、組織委は都、政府と連携しながら会場や宿泊施設の再確保を具体的に始められる。理事会出席者によると、その場にいた理事全員に組織委は春開催と夏開催のメリット、デメリットについて意見を求めたという。そこでも「春開催だと聖火リレーが冬スタートになる。難しい」などと指摘され、夏開催が優勢だった。春は日程の練り直しに時間もかかり、代表選考やアスリートの準備期間が十分でない短所が目立ったことから夏開催、そして7月23日の開幕で落ち着いた。

▽日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長　「アスリート、関係者にとって新しい目標が定まり、今日からまた新たな道のりが始まります。多くの方々の支えを受けてひと回り成長したチームジャパンが、世界中のアスリートとともに最高のパフォーマンスで世界中の人々の心を揺さぶる瞬間を今から楽しみにしています」

＜理事会報告事項＞

◆ボランティア　役割・会場など現状維持が基本。会場確定後、速やかに対象者の意思確認を行う。

◆チケット　購入済み観戦チケットは原則、そのまま使えるように検討を進める。希望者には払い戻しも行う予定。4月からの春季販売、6月以降の発想はいったん停止される。

◆聖火リレー　日程やコースなどフレームの維持を検討する。決まっているランナーは、新たなリレーでも優先的に走行できる。

◆テストイベント　今後の予定（18大会）は一律延期。来年に向けて時期と規模が再検討される。