国際オリンピック委員会（IOC）幹部が来夏に延期した東京オリンピック（五輪）の競技会場確保について「交渉は良い方向に向かう」と楽観視したことを受け、

大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が3日、記者団の取材に「めどが立ったという状況ではない」とくぎを刺した。

IOCのデュビ五輪統括部長が2日、会場確保について「交渉は必要だが、非常に自信を持つことができる」などと述べていた。武藤氏は「（各会場と）正式に文書でやりとりしている段階にない。我々が同じ会場でやりたい気持ちは（各会場に）伝わっていると思うが、その段階にとどまっている」と答えた。

またデュビ氏は、大会後に分譲マンションとなる選手村を最優先の解決事項と挙げ、数週間以内の解決を目指すとした。武藤氏は「我々もそう思っている。（マンションの）事業者10社と東京都が交渉するが、進んでいる状況ではない」と語った。