米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)が51のポストを削減し、職員33人を一時帰休にした。新型コロナウイルスの影響を受けた資金難に対応するため最大2割の予算削減策の一環としている。AP通信が21日報じた。

世界的な景気悪化に直面して54人を削減した2009年以来の大規模なものとなった。USOPCのハーシュランド最高経営責任者(CEO)は「変化の大きさに圧倒されている」と関係者へ宛てた書面で語った。

今回の削減は既に30人以上が応じた早期退職と合わせて、最終的には約500人いる職員の5分の1の規模になるという。USOPCは来年の東京五輪の放映権料の分配金で相当額の収入を見込んでおり、ハーシュランドCEOは五輪が中止となれば「アスリートにとっても、われわれ組織にとっても影響は壊滅的なものとなる」と述べた。(共同)