新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京オリンピック(五輪)を巡り、国際オリンピック委員会(IOC)と大会組織委員会がコスト削減や大会の簡素化に向けた見直し案として200を超える項目をまとめたことが9日、分かった。今後は組織委が各項目の具体策を検討し、国際競技連盟などとの協議を経て、9月にIOC調整委員会が最終提言を取りまとめる。

IOCは10日(日本時間同日夜)にオンライン形式の理事会を開いて五輪延期を受けた対応策を協議する。

IOCは競技会場や輸送などあらゆる分野で合理化を図る構えで、開催計画の軸となる会場と競技日程は今夏までに固める方針を各競技連盟に示したことも明らかになった。

組織委の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事は4日の会談で合理化を進める考えで一致した。政府は開閉会式の簡素化や観客の削減を検討項目に挙げているが、実現への課題は多く、大会運営を担う組織委やIOCの判断に注目が集まる。

10日の理事会では、組織委と合同で設けた作業部会から報告を受ける予定。IOCは5月の前回理事会で延期に伴う追加費用のうち、大会運営費として6億5000万ドル(約715億円)の負担を決めたが、内訳など詳細は明らかにしていない。(共同)