新型コロナウイルスの感染拡大で来夏に延期となった東京オリンピック(五輪)で、大会組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)がコスト削減のため、中央区晴海の選手村のオープンを従来の計画より2日遅らせ、稼働期間を短縮する方針で一致したことが11日、分かった。開村日は開幕8日前の来年7月15日となる。複数の関係者が明らかにした。

前回2016年リオデジャネイロ五輪では開幕12日前に開村した。延期が決まる前の東京五輪は10日前を予定していた。今回、期間をさらに短縮することで、選手村の運営にかかる諸経費を圧縮する狙いがある。

組織委とIOCは50項目程度に絞って計画の見直しを進めており、五輪関係者向けの輸送など各種サービスも対象。9月下旬の組織委とIOC調整委員会などとの合同会議で具体策を取りまとめる方針だ。