橋本聖子五輪相（56）は4日、東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの延期に伴う追加経費の分担を話し合う大会組織委員会、東京都、国の3者会談に出席後、取材に応じた。

橋本氏は約半分を負担する形となるコロナ対策費の負担について「コロナ対策、感染症対策は基本的に国の役割として進めてきた。国としてしっかりと責務を負うべきだ」と説明。さらに「国の負担すべき割合、金額を今後（国民に）ご理解をいただけるよう、努力していかないといけない」と話した。

追加経費の中でも、新型コロナウイルス対策費約960億円のうち、国が約560億円を負担。都が400億円を負担する。選手の検査体制整備や組織委が設置する感染症対策センターなどに関する経費については、感染症対策の中心的機能を果たすとして、国が全額負担するとした。