女性蔑視とも取れる発言で謝罪、撤回後も批判されている東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）に関連し、スポーツ庁の室伏広治長官が5日、コメントを発表した。

以下全文（原文まま）

「新型コロナウイルス感染症に罹患された皆様に心よりお見舞い申し上げるとともに、一日も早い回復をお祈りいたします。また緊急事態宣言下においても、最前線で立ち向かわれている医療従事者の皆様に深謝申し上げます」

「我々は日本のスポーツ界における古き悪しき習慣を根絶するために、また、これまで中央競技団体の不祥事が相次いだことから、具体的なプランとして『スポーツ団体ガバナンスコード』を策定し、女性理事40％以上、外部理事25％以上、在任期間制限原則10年等を定め、率先してその達成に向けた方策を講じることを強く求めてきました」

「国連の持続可能な開発目標であるSDGsにも定められている『ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを図る』という目標に向けて、ジェンダーの平等の理念を行動に移すことは、オリンピック・パラリンピック競技大会の開催国として、また、国際社会で認められる日本であるためにも、大変重要な取組であると認識しています。我々はすべての女性の味方であり、今後も女性が輝くことのできる環境づくりに、また、感動していただけるスポーツ界を目指し、真摯に取り組んでゆく所存です」

「また、現在、一部の地域において緊急事態宣言の対象期間が延長されるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いておりますが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて日々の練習に励むアスリートの皆さんが、トレーニングに集中できる環境を整えるべく、引き続き、スポーツ庁として、しっかりとサポートをしていきたいと思います」