今夏に予定されている東京オリンピック（五輪）・パラリンピックが、新型コロナウイルスの影響で海外からの一般客の受け入れを断念したことを受けて、米国唯一の公認チケット販売会社CoSportが、チケット代金の全額返済に応じられない方針を示していることが明らかになった。

発表を受けて購入者に送られたメールでは、購入時に支払った20％の手数料は払い戻しの対象外であることが明記されているという。複数の競技や開閉会式など高額のチケットを購入したファンにとっては数百ドルから数千ドルの手数料が払い戻されないことになるが、購入者は2週間以内に払い戻しに同意することが求められており、同意できない場合は払い戻しの権利を放棄して訴訟を起こすなどの対応を迫られることになるという。

大会組織委員会は、海外向けの五輪・パラリンピック合わせた計63万枚のチケットに関して全額払い戻す予定であるとしているが、セットで販売されたホテルや航空券などの払い戻しにはキャンセル料が発生する可能性も指摘されている。CoSportは、払い戻しの開始が今年10月以降になる見通しであることも通達しており、購入者からは批判の声があがっている。（ロサンゼルス＝千歳香奈子）