国際オリンピック委員会（IOC）理事会が21日、オンラインで行われ、東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会がテレビ電話会議システムでプレゼンテーションを行った。

終了後、都内で組織委の橋本聖子会長（56）と武藤敏郎事務総長（77）が取材に応じた。新型コロナウイルス禍の中で、東京大会の開催を目指して対応策を協議した理事会。日本パートの開始の遅れと質疑応答が予定より長引いたといい、ちょうど予定の1時間後に始まった。

冒頭、橋本会長は「IOCへの報告を終えました。安全最優先で進めている聖火リレーの状況を始め、特に先日の5者協議（海外観客の受け入れ断念）やジェンダー平等推進について報告しました」とあいさつ。「武藤事務総長からは、国内感染状況、政府の対応、プレーブック第2版の準備状況について詳細に報告しました。プレーブック第2版については膝詰めの議論を進めており、近々の公表を考えております。IOCからはポジティブな反応があった。特にプレーブックの内容についてはWHO（世界保健機関）等と連携し、前回より進捗（しんちょく）がありました。IOCからも高く評価いただいた」と話した。

国内観客の入場制限について、最終決定を6月に先送りするとの見方については「4月中に方向性の判断をする、と3月の5者協議で決めました。ただし、刻々と変化するコロナ感染状況において、しっかり全体的な数字、今後の見通しも含め、意見を聞いて調整していく必要がある。4月中に方向性を見いだす必要はあると思っているが、時期については検討中」と述べた。

「6月は案に入っているのか？」との問いには「そうですね。あと93日。適切な判断をするためには時間がかかるかもしれませんし。ただ、方向性に関しては予定通り示さないといけないと思っています」と強調した。

それを決める5者協議の日程については「4月中には。5者協議を開いていただけないか、との意向を4者に対して伝え、検討いただいている」と説明した。【三須一紀、木下淳】