茨城県の大井川和彦知事が組織委から五輪選手用の専用病床の確保を求められ断った問題で、組織委の大会運営局の山下聡局長が13日、取材に応じ「コロナ前も後も専用病床の確保はお願いしていない」と明かした。その上で「患者の優先順位をつける判断基準は、患者の症状のみ」とし、五輪関係者だけ優先されることはあり得ないとした。

組織委は競技会場がある自治体で約30カ所の指定病院の確保を目指している。その中で、選手や大会関係者でコロナ患者が出た場合を想定し「各指定病院に1度はコロナ患者も診てもらえないかとお願いはした」と語った。約30の病院の中でコロナに対応できないのは5カ所以下だといい、代わりのコロナ対応病院は現在、自治体と相談して探している。