東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委委員会の橋本聖子会長(56)が11日、都内で定例会見を開き、国際オリンピック委員会(IOC)と米ファイザーなど2社から一般と「別枠」で無償提供されるワクチンについて「早い段階で接種したい」と初めて明言した。

選手と接触頻度の高いスタッフ、関係者への接種を推奨した上で「私自身も、アスリートや要人と接する機会がありますので」と説明した。8割超がワクチンを接種して来日する選手、関係者を組織委トップとして迎えるために決断した。

無償ワクチンは日本の選手団や大会関係者に約2万人分が提供され、さらに接種対象を国内メディアや要人対応ボランティアにも拡大する方向で、政府が国際オリンピック委員会(IOC)などと追加確保の調整を進めている。

また、五輪関係者の接種会場については東京都庁の北展望室が解放されることが決まり、今月18日から開始予定。選手との接触頻度が高い選手村のスタッフやNOC(各国・地域オリンピック委員会)アシスタント、ドーピング対応、ボランティア、空港などの対応従事者、職員などが対象となっており、橋本会長は「大変ありがたく、ぜひ6月末までに1回目を打っていただきたい。接種は強制ではないが、ぜひ接種いただければ。国民の皆さまが安心安全な生活を取り戻せることを願い、安心安全な大会を開催するための準備を進めたい」と語った。

選手や指導者らが対象の2600人分は6月1日から接種が始まっている。【木下淳】