東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は18日、組織委の新型コロナウイルス対策専門家会議の冒頭で、東京大会の観客数上限について「政府の方針の下で運営することが基本だ」と述べた。まん延防止等重点措置の解除後1カ月程度は、大規模イベントの参加人数を最大1万人とする政府方針に基づいて検討する意向を示した。

また橋本会長は政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長から、18日に大会リスクに関する提言の提出があったことを明らかにした。尾身氏の提言を踏まえ、国際オリンピック委員会(IOC)などとの5者協議で近く観客数を決定する考えを示し「安心安全は、専門家の知見に基づいた実際の取り組みがあって初めて達成される」と強調した。

組織委は18日、尾身会長の提言を受け、同日夜に橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長が記者会見すると発表した。(共同)