東京五輪・パラリンピック組織委員会などは23日、関係自治体連絡協議会を開催した。

埼玉県の大野元裕知事が新型コロナウイルスの感染防止対策として提案する夜間競技の無観客について、組織委の武藤敏郎事務総長は、まん延防止等重点措置が解除される前の7月11日までに結論を出す考えを示した。武藤氏は「11日の後、人の移動規制がどうなるのかを見る必要がある」と語った。会場がある自治体ごとに感染状況が異なるため、統一ルールとするのか自治体ごとに対応を変えるのかは、各自治体と協議するとした。