東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会は23日、各自治体、国際オリンピック委員会(IOC)、各競技団体、協賛企業、旅行事業者などに販売した関係者向けのチケットが50数万枚まで削減されたと公表した。

都内で行われた五輪・パラのチケット関連の会見で、担当者が明かしたもので、延期前は最大170万枚だったが、120万枚分が大幅削減されたという。

担当者は削減理由について「海外関係者がいらっしゃらなくなったのもあるが、関係者の方とご相談して、減らしていただいた。コロナの状況受け、先方がご希望されたこともある」と説明。「これまでの大会では、関係者チケットの割合は2~3割。現時点で関係者分は2割を切っている」とし、過去大会に比べても関係者分は少ないと強調した。

五輪のチケットは観客上限が決定したことを受け、一部で再抽選が行われる。担当者は再抽選における関係者チケットの扱いについて「すでに削減努力をしていただいている。再抽選の対象にはならない」と、対象外とした。