東京オリンピック（五輪）で販売された高額チケット「公式ホスピタリティ」の購入者に対し、無観客となったにもかかわらず閉幕後の現在に至るまで、払い戻しの金額と時期について連絡がない状態が続いている問題で、チケットを担当している大会組織委員会の鈴木秀紀マーケティング局次長が17日、回答した。

都内で行われた東京パラリンピックのチケット払い戻しに関する会見の席上で「五輪に関することだが、現時点で『公式ホスピタリティ』購入者にまだ返金額と時期がアナウンスされていない」ことを指摘されると「ご案内に時間を要してしまっていて、誠に恐縮です。関係者間で現在、対応について鋭意、協議しています。なるべく早く対象の皆さまにご案内できるようにしたい」と説明した。

同チケットは発売当初、高級料理やお酒を楽しみながら開閉会式、陸上の決勝が見られるとして最高635万円で売り出された。多くの競技会場で販売され、価格は数十万円から100万円を超えるプラチナ券。しかし、無観客開催の決定を受けて飲食、観戦ともに実現しなかった購入者への「全額返金はあるのか」との問いには「返金の内容、方法等については具体的にどうするか事業者と協議しているところ」と答えた。

販売事業者によると、今も組織委と協議を引き続き行っている。その協議内容についても尋ねられた鈴木局次長は「個別の詳細までは、この場で説明するのは差し控えたいが、全体の取り扱いについて全般的に話し合っている」と話すにとどめた。

組織委はSTHJapan社、JTB、フランスのSodexo社の共同事業者と委託契約を結んでいた。日刊スポーツが閉幕後に入手した事業者のメールには返金額、時期と払い戻しポリシーについて「組織委との協議を引き続き行っております。払戻時期を含む詳細が決定次第改めてご連絡いたします」と書かれていた。現状も変化はなく、高額購入者の間で不安が募っている。