日本サッカー協会は１９日に東京都内で開いた理事会で、国際サッカー連盟の規定に沿った選手移籍などに関する基本規定の改正を承認した。施行は１０月１日から。

　既にＪリーグが４月の理事会で決定している通り、これまで契約が満了した場合でも３０歳未満の選手が国内移籍する場合に発生していた移籍金はなくなる。さらに、移籍交渉前に義務付けられていた現所属クラブの承諾は必要なくなり、書面での通知のみで交渉に入れることになった。新規定では選手は契約満了の６カ月前から他クラブとの契約が可能になる。

　選手移籍については、Ｊリーグの中野幸夫専務理事がリーダーを務める作業部会が国内独自ルールを検討している。２３歳以下の選手の移籍に際し、育成したクラブに対する補償金のあり方を話し合い、８月をめどに案をまとめる予定。