欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、スペインのバルセロナやレアル・マドリードを含む７つのプロサッカークラブに対する低い税率の適用など、スペイン政府などの公的措置が、公平な競争を保障するＥＵ法に反していないかどうか調査を始めたと発表した。

　欧州委のアルムニア副委員長（競争政策担当）は声明で「プロサッカークラブは納税者に頼るのではなく自ら資金調達をすべきだ」と指摘した。

　スペインのガルシアマルガリョ外相は「違法な点はない。政府はクラブを擁護する」と主張している。

　発表によると、バルセロナやレアル・マドリードなど４クラブは、組織上の違いから他のプロクラブより低い法人税率が適用されている。欧州委は違法な優遇に当たる可能性があるとみて調べる。

　このほか、バレンシアなど別の３クラブが融資を受けた際、公的機関が保証したことなどが調査の対象となっている。

　違法と判断されれば各クラブは国庫への支払いなどを求められる。

　プロサッカークラブへの補助をめぐっては、欧州委はオランダの５クラブに対する公的支援が違法でないかどうかについても今年３月に調査を始めている。