日本陸連は27日、東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件を受け、今年2月8日から8月7日までの6カ月間、広告大手電通など計6社と新たな業務委託契約を結ばないと発表した。同日の理事会で決まった。

6社は電通のほか、広告会社の博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社のフジクリエイティブコーポレーション、セレスポ、セイムトゥー。事件を巡っては、陸連から大会組織委員会に出向していた森泰夫元次長らが逮捕、起訴されるなどしていた。

2月7日までに契約済みの業務は継続で進行中といい、それ以降は対象企業や関連する企業との業務委託契約は行っていないとしている。（共同）