下村博文文科相が１８日午前、都庁で舛添要一都知事と会談し、新国立競技場の変更案を明らかにした。

　１９年のラグビーＷ杯に間に合わせるため、２０年東京五輪・パラリンピックまでは屋根を建設しない方針を伝えた。さらに、コストダウンのため８万人規模の一部座席を仮設や可動式にすることも伝えた。下村大臣は「これまで業者と交渉してきた。今月中にはコストや計画を明確に提示したい」と話した。

　下村大臣は一部費用の都負担を依頼しに都庁を訪れたが、舛添都知事は「５００億円とかいう話が出ているが、これまで説明が全くない。納税者である都民を納得させなければいけないのに無責任だ」と声を荒らげた。

　さらに、これまで国が「無責任に（新国立競技場は）『できる』と繰り返してきたが、それでは大日本帝国陸軍と同じだ。戦争に『勝った、勝った』と言いながら負けていたのと同じ」と厳しく続けた。

　舛添都知事は「メーンスタジアムができないから、オリンピック・パラリンピックを返上ということは絶対にあってはならない。もし国ができないのなら、都立競技場を造ってもいいと考えている」と覚悟を表した。