2020年東京五輪・パラリンピック大会準備では総工費が膨張した新国立競技場の計画が白紙撤回となるなどトラブルが続いているが、大会運営費が当初見込みの約6倍の1兆8000億円に増大するとの試算が、新たな問題となる可能性が出てきた。

 招致段階で立候補ファイルに記載された予算は約3000億円。東京都が行う新設の競技会場建設費は含まれず、仮設の競技会場の整備は大会組織委員会が受け持つ。最近の建設需要の高まりで膨張は避けられず、「3000億円には絶対に必要なのに計上されていない経費もあり、低すぎる数字」(組織委関係者)との声もある。

 組織委はスポンサー契約が好調で「総収入は4500億円程度確保できる」との見方がある。今回の試算は最終的なものではないが、多額の費用が不足する恐れもある。最終的に組織委の収支が赤字に陥れば、東京都や政府が穴埋めする。

 公式エンブレムの白紙撤回問題などで五輪に向けられる視線が厳しさを増す中、さらに国民負担が増せば批判は免れない。組織委関係者は「風当たりがまた強くなりそうだ」と懸念した。