２０２０年東京五輪の招致委員会が国際陸連前会長の息子と関係があるとされるシンガポールの会社と２億円以上のコンサルタント契約を結び、不正が疑われている問題で、馳浩文部科学相は１７日の閣議後の記者会見で「（招致成功に）コンサルタントが果たした役割は極めて大きいと思っている」と語った。

　馳文科相は開催都市決定の投票権を持つ国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が当時、「（東京電力福島第１原発事故の）汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘。ロビー活動には「より核心に触れる情報が必要だった」と、海外コンサルタントによる情報収集が不可欠だったと強調した。

　遠藤利明五輪相はコンサルタント会社との契約について「一番効果のある選択をしたということなので、評価しないといけない」としつつ「国民を心配させていることは事実。丁寧な説明をしていかないといけない」と述べた。