2020年東京オリンピック・パラリンピックの大会関連経費の総額が3兆円を超える可能性があることが4日、分かった。参議院の要請で会計検査院が調べ同日公表した報告書で、13～17年度に国が支出した費用を約8011億円と指摘。これまで国は関連経費を公表してこなかった。

運営を担う大会組織委員会は、大会経費を1兆3500億円としてきた。この中には国の負担分1500億円も含まれるため、今回新たに判明した国の支出は約6500億円となる。

組織委員会の武藤敏郎事務総長は、ブエノスアイレスでの国際オリンピック委員会（IOC）理事会にビデオ会議で準備状況を説明した。テスト大会見直しや会場借用期間短縮などで2200億円超の経費削減をしたと報告。「大変すばらしい、と評価された」と話した。もっとも「黙っていたら増える経費を抑えた」もので、1兆3500億円の予算からの削減ではないとした。