スポーツ団体の不祥事が相次ぐ事態を受け、超党派の国会議員からなるスポーツ議員連盟の作業部会メンバーが5日、スポーツ庁の鈴木大地長官のもとを訪れ、提言書を提出した。

各競技団体の承認基準を国がつくる一方、承認するのは日本オリンピック委員会（JOC）や日本スポーツ協会など、スポーツ界内にとどめた。

座長の遠藤利明元五輪相は「これまでと一緒ではダメなので、国もしっかりとグリップを握ってもらいたい」と要請。鈴木長官は「今月中にガバナンス（統治システム）確保の方策を決め、その後、承認基準もスポーツ審議会を通して決めていく」と提言を歓迎した。