日本オリンピック委員会（JOC）は31日、6月の役員改選に向けて最後となる3回目の役員候補者選考委員会を都内で開き、計30人の理事候補を承認した。

内訳は競技団体推薦17人と、次期会長に就任予定の山下泰裕選手強化本部長（61）に一任された学識経験者13人。

JOC名誉委員で選考委の委員長を務める林務氏は、今年1月のJOC理事会で決まった競技団体枠を減らし、学識経験者枠を増やす方針に基づき承認したと説明した。

スポーツ庁がスポーツ・インテグリティ（高潔性）実現のため策定中の、競技団体に役員就任時の年齢制限を設けることや、役員の女性比率の向上を求める規範「ガバナンス・コード」が、今回の理事選考で守られているかについて林氏は「競技団体から来ている役員は男性が多くある程度、年齢が上。なかなか女性優先でとはこちらからは言いづらかった。それは学識経験者枠の方でなるべく多くした」と語った。

改選で退任する竹田恒和会長（71）の名誉会長就任について問われ林氏は「選考委員会とは関係のない話。分からない」と話した。

新理事候補者は来月6日の理事会で公表され、同27日の評議員会で決定する。新会長などの役職は7月4日の理事会で、新理事の互選により決まる。