2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は4日、五輪チケット販売の1次抽選で1枚も当選しなかった落選者の救済策として「セカンドチャンス」と呼ぶ、新たな抽選を実施すると発表した。

組織委の想像を大幅に上回る落選者が出たことが実施の主な理由。申込期間は8月中で、応募概要は今月中に公表する。秋以降に実施予定だった先着販売は、公式サイトへのアクセス殺到が見込まれることから取りやめ、誰もが申し込める2次抽選に変更した。

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救済抽選は当落発表の6月20日、既に組織委の森喜朗会長の口からほのめかされていた。「個人的には外れた人がもう1度挑戦できたらなあと思う」。

抽選システムは完全無作為。数十万円分申し込んだ組織委の重役でも、全て外れた。それでも有名芸能人がSNSに上げた当選報告を見て、ネット上では「私の回りは落選ばかり。有名人が当たるような仕組みなのでは」などと、不満感が充満した。

国民の不満が爆発する事態になれば大会機運の醸成に支障が出る。なるべく多くの国民が五輪に参加し、機運を「オールジャパン」に広げるため救済抽選は必要だった。購入期限を迎え当選しながらも購入を見送った枚数が見えてきたこと、会場の満員目標も実施理由の1つだ。

「先着販売」に関しては見通しが甘かったと言わざるを得ない。1次抽選では申込者が殺到し、100万人以上が公式サイトで待機。混乱が生じた。五輪人気が高い日本でアクセス集中は見込めたはずだ。関係者の中でも「サイトがパンクする恐れがあるネット販売に、先着順は不向きだ」との意見が根強くあった。

長い待ち時間で1次抽選申し込みを断念した人は少なくない。彼らは救済抽選には参加できないが、2次抽選で再度、挑戦できる仕組みをつくった。