世界反ドーピング機関(WADA)は18日、ロシアの国ぐるみの不正問題に絡み、モスクワの検査所から回収した保管データに「多数の矛盾が見つかった」として、12月9日の常任理事会でロシア反ドーピング機関(RUSADA)の処遇を審議すると発表した。

RUSADAの改革状況を検証するコンプライアンス(法令順守)審査委員会が17日の会合で調査部門の報告を受け、処分に関して常任理事会に勧告することを決めた。WADAは権限を強化して規定を順守しない国のオリンピック(五輪)・パラリンピック参加を排除できる基準を設けており、昨年9月に資格停止処分を解除されたRUSADAが再び処分を受ければ、東京大会出場に暗雲が漂う。

ロシアがWADAの決定を不服とすれば、最終判断はスポーツ仲裁裁判所(CAS)に委ねられる。(共同)