萩生田光一文部科学相は19日、東京オリンピック(五輪)・パラリンピックのメインスタジアムとして今月末に完成する新国立競技場の後利用について、民営化の計画策定時期を大会後の2020年秋以降に先送りし、その後に公募を行うと明らかにした。当初は今年半ばごろに計画を固める予定だった。

大会の保安上の理由で現時点では詳細な図面を開示できず、運営権取得に関心を持つ民間事業者側から採算性などを判断できないとの声が上がったため。19日の関係閣僚会議で報告された。

萩生田氏は、焦点となっている陸上トラックの存続可否については「民間の方の意見を聞いた上で最終方向は決めるが、基本的には(政府が17年に方針を決めた)球技専用スタジアムに改修する方向性で継続して検討を続けていきたいと思っている」と述べた。一部スポーツ関係者に見直しの動きが出ている。

橋本聖子五輪相は後利用について「トラックを残すべきだという意見もあるというのは承知している。新国立にふさわしい運営をしていただけるような検討をお願いしたい」と語った。(共同)