東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の高谷正哲スポークスパーソン（SP）が8日、ゴールデンウイーク明け最初のオンライン会見を開いた。

新型コロナウイルスの感染拡大で厳しい状況が続く中、組織委スタッフの待遇について海外メディアから質問された。「給与は100％支払われているのか」「幹部を含め、今後、削減することは求められているのか」「将来的に人員削減の考えはあるか」と聞かれた。

これに対し、高谷SPは「幹部も含めた組織委職員の雇用形態に、大きな変化がもたらされていることは一切ありません。これは大会延期が決まった直後の理事会（3月30日）後の会見でも質問されました。人員構成に関して大きな変化があるか聞かれましたが、現時点では一切、内部で検討されておりません。契約職員に関しても、現在の契約が間違いなく維持される」と説明した。

組織委には4月1日現在で3803人が在籍。緊急事態宣言の発令後は9割以上の職員がリモートワークに移行し、大会延期に伴う会場の再確保など、一気に山積した課題の対応に総出で当たっている。