国際重量挙げ連盟(IWF)の不正疑惑を巡る調査結果が4日に公表され、世界選手権の金メダリストを含む40件のドーピング違反隠蔽(いんぺい)や、4月に辞任したアヤン前会長(ハンガリー)による不正会計と1040万ドル(約11億4000万円)の使途不明金、改選における買収の横行が明らかになった。

過去10年間で600選手が違反となった深刻なドーピング問題に加え、国際統括団体の前代未聞の腐敗も発覚し、来年の東京オリンピック(五輪)や2024年パリ五輪の競技存続に影響する可能性も出てきた。

報告書を受け取った国際オリンピック委員会(IOC)は「とても慎重に精査している。深い懸念がある内容だ」、世界反ドーピング機関(WADA)は「次に取るべき適切な手段を検討する」との声明をそれぞれ発表した。重量挙げの相次ぐドーピング違反を重く見たIOCは既に東京五輪の出場枠を大幅に削減して男子1階級を減らしたほか、一時はパリ五輪の実施競技から除外する可能性を指摘していた。

調査はドイツの放送局が1月にIWFの不正疑惑を報じたことを受け、独立調査委員会が行った。責任者を務めたマクラーレン氏は、ロシアの国ぐるみのドーピング問題でもWADAの調査チームを率いた。同氏は記者会見で、00年から会長を務めたアヤン氏の独裁体制を指摘し「IWFにおけるシステム的な統治の欠陥と、幹部の汚職が判明した」と述べた。

会長代行のパパンドレア氏はAP通信によると「明らかになった活動、過去にあった振る舞いは絶対に許容できるものではないし、犯罪の可能性もある」と指摘した。(共同)