東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会が大会の1年延期に伴い、損害保険の適用に向けて保険会社と交渉を進めていることが3日、分かった。追加経費は3000億円規模と見込まれており、保険金の支払いを受けることができれば、貴重な財源となる。組織委が加入しているのは、国際最高位の大会スポンサーである東京海上日動火災保険の損害保険「興行中止保険」。悪天候など不測かつ突発的な理由でイベントが中止になった場合の損害が対象となる。延期による適用可否や、支払い対象となる損害の範囲、金額なども含め関係者間で協議を続けているもようだ。

東京海上日動は、保険金の支払いリスクを一部肩代わりする再保険会社と契約しており、これらも含めた交渉になっているという。大会は簡素化を進める方針で、追加経費の全体像は今秋にも明らかにされる。