来夏に延期された東京オリンピック（五輪）・パラリンピックの新型コロナウイルス対策や簡素化を話し合う国際オリンピック委員会（IOC）調整委員会と大会組織委員会の第10回会議が25日、リモートで2日間の日程を終えた。

両者の合同会見にはIOCジョン・コーツ調整委員長（70）や東京2020大会組織委の森喜朗会長（83）武藤敏郎事務総長（77）が出席。コーツ委員長に続き、森会長が総括した。

「延期決定から半年がたった。すみやかに来年の大会運営に向けた準備に取り組み、7月には会場の確保と競技スケジュールを確定できた。第2段階として今回、IOCの皆さまから多くの意見をいただき、結果的に50以上の項目について簡素化に関する合意ができた」と報告した。

続けて具体例として「大会関係者の人数10～15％削減見込み」「IOC総会開会式の取りやめ」「IF（各国際競技団体）ラウンジの一部取りやめ」「メインプレスセンターの運用機関8日間短縮」「ステークホルダー輸送サービスの見直し」「選手団の選手村入村式の取りやめ」「競技会場・選手村等におけるルック（装飾面積）削減」「オフィススペースの14％削減」などを挙げた。

この日は簡素化について議論された。今後さらに精査を進め、簡素化の削減額について試算を進める。10月7日のIOC理事会での報告を目指す。前日24日には新型コロナウイルス対策についても話し合い「年内の中間整理に向けて努力していく」と述べた。

その簡素化に伴う削減額については、武藤事務総長が「まだ決まっていないので、できるだけ早く積算したい。増収についても、さまざまな努力をしているが決定事項はない。簡素化の金額については10月初旬の報告を目指したい」と説明した。【荻島弘一、三須一紀、木下淳】