日本オリンピック委員会（JOC）は16日、オンラインで国内競技団体（NF）と新型コロナウイルス対策などについて会議を行った。

加盟55団体中52団体の専務理事らが出席。JOCは、政府による日本人選手とその関係者の「帰国後14日間待機」を条件付きで緩和する措置などを説明した。現在は帰国後、事前に登録した場所での練習はできるが、試合や大会への参加は認められていない。NFからは「ぜひ試合形式も制限緩和になるように働きかけてほしい」との要望があった。

また選手の画像を性的な意図で拡散するなどの被害拡大について、JOC籾井常務理事は「女性だけでなく、男性でも同じような被害があるとお話をしました。スポーツ界全体として取り組むべきもの。こちらから（NFに）協力をお願いしたいといったところです」と話した。