共同通信社の全国電話世論調査で、延期された東京オリンピック(五輪)・パラリンピックの今夏開催を求める人の割合は14・1%にとどまり、昨年12月の前回調査からほぼ半減した。新型コロナウイルス感染者数の急増と、東京都などへの緊急事態宣言の再発令による世論の冷え込みが浮き彫りになった形。一方、再延期は44・8%に上り、感染状況の推移が見通せない中で揺れ動く心情もうかがえる。

前回調査では、今夏開催31・6%、再延期32・2%、中止29・0%でおおむね3分していた。年末年始のウイルス感染拡大で今夏開催の割合が減少し、国際オリンピック委員会(IOC)などが否定的な見解を示している再延期が前回比12・6ポイント増、中止が6・3ポイント増となった。大会関係者は「新規感染者数が減少傾向に転じれば、世の中の受け止め方も変わってくるのではないか」との見方を示す。