国際オリンピック委員会(IOC)は29日、来年2月の北京冬季オリンピック(五輪)で適用する新型コロナウイルス感染予防策の基本方針を発表し、観客は中国本土在住者のみ容認することが決まった。海外からの観客受け入れは断念したが、大半の会場が無観客だった今夏の東京大会からは前進した。

ワクチン未接種の大会参加者には北京到着後に21日間の隔離措置を講じる。医学的な接種免除理由がある選手については考慮する。接種済み、または隔離を終えた参加者は宿泊や輸送、競技会場で外部との接触を遮断する環境に置かれ、大会関係のスタッフを含めて毎日検査を受ける。

この日のIOC理事会には国際パラリンピック委員会(IPC)も同席し、大会組織委員会が示した方針を承認。来年3月の北京パラでも適用する。コロナ対策の規則集「プレーブック」は10月下旬に初版、12月に第2版を公表する。

東京大会は五輪で宮城県と静岡県が国内の観客を入れ、茨城県は児童や生徒を対象にした学校連携観戦プログラムのみ実施。パラは学校連携だけが認められた。(共同)