障害者スポーツの振興に関する文部科学省の検討チーム(座長・高橋はるみ文部科学政務官)が9日、国が取り組むべき施策や地方自治体などへの提言をまとめた報告書を発表し、普及の拠点となる障害者スポーツセンターを各都道府県に整備することを求めた。

昨夏の東京五輪・パラリンピックを契機とした共生社会実現に向けた取り組みを進めるため、札幌市が2030年冬季五輪招致を目指していることも踏まえて議論。競技の公平性を保つため障害の種類や程度を審査する「クラス分け」について、専門組織の立ち上げを後押しする必要性も指摘した。