任期3年目へ続投が決まったスポーツ庁の室伏広治長官は30日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件に関し「公平性が求められるスポーツの世界で決して許されない。清算法人に移行した大会組織委員会が責任を持って対応すべきだ」との考えを示した。

事件を受け、2030年冬季大会招致を目指す札幌市などには「(事件の影響により)危機的な状況を認識して取り組むことが大切」と促した。

10月1日付で任期は1年更新となり「感動していただけるスポーツ界を目指し、精いっぱい取り組む」と抱負を語った。重点テーマとして公立中学校の運動部活動の「地域移行」などを挙げた。

元職員による約680万円の私的流用など日本バドミントン協会の問題について、必要に応じてスポーツ庁が厳しく対処する意向を表明。競技団体の運営指針「ガバナンスコード」を今後見直すことも示唆した。(共同)