2026年に愛知県と名古屋市で共催する夏季アジア大会の組織委員会は27日の理事会で、スポンサー企業を集める代理店を選び直すことを決めた。内定していた候補企業が2月に辞退したため。組織委は企業名を明らかにしていないが、関係者によると、候補企業は広告大手電通だった。東京五輪・パラリンピックの汚職、談合事件を受けて辞退したとみられる。

組織委はこれまで、1社に委ねる専任代理店方式で手続きを進め、20年10月に候補企業を内定していた。4月から改めて代理店を公募し、複数社での対応や海外からの応募も受け入れる。

組織委会長を務める愛知県の大村秀章知事は、経費削減のため選手村の整備を取りやめ、ホテルなど既存の宿泊施設を活用することも表明した。16年に公表した計画では、選手村に約1万人の選手らを収容し、300億円を見込む整備費用の公費負担分は県と市で半分ずつを担うとしていた。必要なホテルの客室数を確保できる見通しという。

大村氏は理事会で「大規模スポーツ大会に対し、世論は大変厳しくなっている。十分に理解を得ながら進めていく必要がある」と述べた。先立って行われた定例記者会見では、競技数や選手数の削減を検討していることも明らかにした。（共同）