１４日に東京都内で開かれるアジア・オリンピック評議会（ＯＣＡ）総会出席のため、日本政府の「特例措置」で入国が認められた北朝鮮代表団のソン・グァンホ団長（同国オリンピック委員会副委員長）が１２日、共同通信の取材に応じ、北朝鮮国籍保有者の入国を原則禁じている日本の制裁措置について「日本は共和国（北朝鮮）に対する敵視政策を一日も早くやめるべきだ」と批判した。

　拉致、核問題などで日朝関係が冷え切った中、スポーツでの交流再開についても「日本がわれわれの人民に与えた罪を認め、過去の清算をしっかりした後にやるべき問題」と、現状では困難との見方を示した。今回の来日も「ＯＣＡ総会に参加することが基本」として、日韓のスポーツ関係者らと個別に接触する予定はないとした。

　韓国の平昌での開催が決まった２０１８年冬季五輪参加については「未来のことなので議論するのは時期尚早」と慎重な姿勢を示した。

　１３日には北朝鮮の張雄・国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が来日し、代表団に合流する。