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高野連特待制度は30日最終決定
日本高野連は30日に大阪市内で全国理事会、評議員会を開き、09年度以降の特待制度について最終決定する。「特待生問題有識者会議」が10月に出した答申について各地区ごとに意見集約を行ったが、強硬な反対意見はほとんどなく、ほぼそのままの内容で承認される見通し。
第3者機関による有識者会議は7月から6回の会合を重ね、(1)特待生の人数を各学年5人以下とする(2)3年間の試行期間を設ける(3)中学校校長の推薦が必要-などとした上で、野球特待生を容認するのが相当との答申を出した。来年度については、経済的支援が必要な部員に対しては特待制度を容認することが決まっている。
[2007年11月30日8時37分 紙面から]
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