野球

選手会がＮＰＢのＦＡ８年案拒否

会見する宮本選手会会長（左）ら（撮影・岡本肇）

　労組日本プロ野球選手会（宮本慎也会長、３７＝ヤクルト）が来春、フリーエージェント（ＦＡ）制度の見直しを求めて訴訟に踏み切る可能性が高くなった。６日、大阪市内のホテルで選手総会を開催し、ＦＡ問題などについて議論した。ＮＰＢ（日本プロ野球組織）からはＦＡ権取得まで９年を要する現行から、国内移籍に限り８年までの短縮案を示されている。だが、選手会は不十分として受け入れない方針を固めた。宮本会長は「ＮＰＢ案が最終的に固まる来年３月まで話し合いは続ける」と、交渉の余地を残したものの、ＮＰＢ側は７年以下への短縮は難しく、訴訟は避けられない状況になってきた。

　選手会は国内外を問わず６年程度への短縮、そして移籍に伴う補償制度の撤廃を希望している。ＮＰＢは国内８年を限度とし、補償制度は選手のランクにより緩和させる案を示している。宮本会長は「ＦＡの意味を考えれば、国内移籍と海外移籍で分かれる方法には疑問が残る。国内が６年とか５年まで短くなるならば検討の余地があるが、これでは了承できない」と語った。またＮＰＢはＦＡ短縮に伴い、故障者特例措置の廃止や年俸の減額制限を５０％に引き上げるなどを希望しているが、選手会に受け入れる考えはない。

　訴訟の内容について、選手会顧問の石渡進介弁護士は「ＦＡ短縮というより損害賠償を求めるスタイルになるだろう」と語った。例として「ペタジーニ選手と中村紀洋選手が同じ時に移籍をして、補償金が発生するかどうかで年俸がどれだけ違ったか」「ヤクルトの青木選手が５年で大リーグ移籍できたら、日本に残った場合といくらの差が出るのか」などを挙げた。また「個人的な意見」と前置きしつつ「こういう問題が訴訟なしで解決できた例はなく、交渉で解決するとは思えない」と強硬な姿勢を見せた。今後もＮＰＢと交渉は続け、３月の臨時総会で最終的な判断を下す。【飯島智則】

［2007年12月7日9時20分　紙面から］

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