ＴＢＳ特別委が防衛策、発動見送りを勧告

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　楽天に対する買収防衛策の発動の是非について議論していたＴＢＳの企業価値評価特別委員会（委員長・北村正任毎日新聞社社長）は７日、防衛策の発動見送りを柱とする勧告書をＴＢＳ取締役会に提出した。

　楽天の三木谷浩史社長は特別委に対して７月「２１％まで買い増した後は１０年間は買い増さない」と言明。特別委は三木谷社長の発言を重視し、買収防衛策を発動しないことを勧告した。

　ＴＢＳが６月に特別委に諮問後、続けられていた両社の攻防は一応の決着をみた。ただ三木谷社長が希望している２１％までの株の買い増しは可能になり、ＴＢＳがこだわった２０％の防衛ラインが突破される結果となった。

　ＴＢＳは勧告を尊重する方針で、１２日に開く取締役会で今後の対応について正式に決める。

　特別委はこれまで楽天の三木谷社長、ＴＢＳの井上弘社長らから直接聞き取りを行うなどして、楽天がＴＢＳ株を追加取得した場合の影響などについて精査してきた。

　特別委は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に詳しい公認会計士や弁護士、大学教授など有識者六人で構成。ＴＢＳ取締役会から６月に諮問を受け、株の買い増し方針を表明した楽天について、企業価値を損ねる「乱用的買収者」に当たるかなどを議論していた。

［2007年9月7日17時4分］

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