芸能

ＮＨＫ職員、株への認識不足と放送総局長

　ＮＨＫ原田豊彦放送総局長（６０）は２３日、職員のインサイダー取引疑惑について「民間の会社は株式会社のところが多いけど、ＮＨＫは違うから株に対する認識がなかったようだ」と話した。ＮＨＫは放送法による特殊法人で、株主はいない。これに先立つ会見では「公共放送、報道に携わるものとしてあってはいけないこと。去年の秋からリスクの洗い出しを進めている。職員の意識、企業風土は変わりつつあるが、十分ではなかった」と語った。

　ＮＨＫでは、０４年にチーフプロデューサーによる番組制作費着服事件が発覚して以来、職員の倫理向上を目指すガイドラインを作成し、コンプライアンス（法令順守）に努めてきた。「現場の職員は信頼の回復に頑張ってきた。さまざまな成果も上がっているので、今回の件で意欲を下げていけない」。自らは橋本元一会長（６４）に進退伺を提出しているが「さまざまな取り組みを行って、空白を作ってはいけない」。

［2008年1月23日18時13分］

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