芸能

ＮＨＫ全職員１万1000人の株取引調査へ

　ＮＨＫの報道局記者らによるインサイダー取引疑惑で同局は１９日、全職員約１万１０００人の株取引を調査する方針を明らかにした。すでに１８日から報道に関与する職員約５０００人の調査を始め、２２日にも結果を公表する予定。２５日までには、残りの職員とニュース原稿のシステム端末を閲覧できるアルバイトや契約社員らの調査を行う。

　調査は、各部の上長が、職員たちに面談や電話で５つの質問事項を問いただしている。

（１）株式保有の有無

（２）最近１年以内での株取引の経歴

（３）勤務時間内での株取引の経験の有無

（４）取材などで知り得た情報をもとに、株の売買を行った経歴

（５）ゼンショー及びカッパ・クリエイトの株取引の経歴

　同局広報部は「今後、さらに詳しい調査を行っていくことにもなると思います」と話した。

　また、ＮＨＫはこの日までに、再発防止策として職員の株取引についての規定を新たに明文化する方針を固めた。関係者によると、職員向けのガイドラインには取材で得た情報を個人の利益のために利用することを禁じているほか、非公開の手引書に「インサイダー取引」の項目を設け、企業情報の取り扱いに注意を呼び掛けているが、職員による一般的な株取引に関する規定はない。記者だけでなく家族を含め株取引を禁止している経済部でも、口頭での申し合わせにとどまっており、株取引について明文化することで再発防止につなげたい考えだ。

　一方、２０日午前１１時３０分に放送予定のレギュラー番組「三つのたまご」の中で、今回の経緯や再発防止への取り組みについて説明する。

［2008年1月20日8時23分　紙面から］

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