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ＮＨＫが株取引問題の第三者委員会設置

　ＮＨＫは１３日、記者らによるインサイダー取引問題の徹底解明と再発防止のため、コーポレートガバナンス（企業統治）に詳しい弁護士の久保利英明氏（６３）を委員長とする「職員の株取引問題に関する第三者委員会」を設置した。設置期間は２、３カ月程度で、報告書をまとめ福地茂雄会長に提出する。

　メンバーは久保利委員長のほか、企業の危機管理などを専門とする弁護士の国広正氏（５２）と、メディアから選ばれた元共同通信社常務理事の塚原政秀氏（６２）の２委員。

　ＮＨＫは問題発覚後、職員ら約１万４０００人の株取引に関する聞き取り調査を既に実施。同日夜に久保利委員長とともに会見した福地会長は「新たな不正は見つかっていない」とあらためて説明した。

　久保利委員長は、調査結果について「緊急に実施した調査なので評価と検証を十分にしたい」とした上で、「場合によっては全面的な調査も必要。『早く、正確』をモットーに全力を挙げて調査し、再発防止策を策定したい」と語った。

［2008年2月13日22時47分］

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